美容師が覚えておきたい社会保険と税金の知識

アシスタント向け

社会人になると、必ずらなきゃいけない『お金』の話。

学校でもやっているはずだけど、あまり現実味がなかったからなんとなくで聞いていて「もう忘れちゃったよ…」という方も多いのではないでしょうか?

今回はそんなお金についてのあれこれを皆さんにお伝えしていきます!


知らないと損するよ!ちなみに僕は損したよ!w


お恥ずかしながら編集長、大学を出ておきながら実はこの辺りの知識全くありませんでした

大学の授業に【社会保険・税金】の授業なんてなかったですからね。(忘れてるだけかも)

何も知らないまま美容師になってしまいました。

結果、初任給を渡された時、いろいろお金が引かれていて…。


くらた(若)
くらた(若)

話と違うじゃないか!

と憤慨した記憶があります。

そうです

ただの赤っ恥です。


きっと読者の中にも私と同様にお金について知らないまま社会人になる方がいる可能性があるかもしれません。

社会人になって私みたいに赤っ恥をかかないように今回の記事を参考にしてみてください。

それぞれ名前だけ聞くと眠たくなりそうなので、実例をあげて紹介をしていきたいと思います。

それではいきましょう。

そもそも社会保険ってなんなの?

社会保険とは…?

  1. 医療保険
  2. 年金保険
  3. 介護保険
  4. 雇用保険
  5. 労災保険

上記5つの総称のことを言います。


主に会社員を対象とした、健康保険(医療保険)厚生年金保険(年金保険)のことを社会保険と呼ぶことが多いですね。


なんか聞いたことあるワードですね。

実例「会社員、倉田晋吾の場合」

仮名Aさんとかだとピンとこないと思いますので、実例は僕自身

額面は照れてしまうので伏せさせてください…

いわゆるこれが「給与明細」というものになります。会社員になるとこんなものが毎月渡されるわけですね。

そして僕が知識0の状態での初任給で憤慨したエリアがこちら。

この「控除」というのが支給額から引かれるお金のことです。


なんで稼いだお金が全部自分のものにならないの!?


おっしゃる通り、僕もそんなことを思っていましたが


くらた(若)
くらた(若)

きっと大人の事情なんだろう


ということで考えることを放棄したのはいうまでもありません。


そんな僕みたいにならないために、なぜこれらが支給額から引かれるのか 一つずつ解説をしていきます。

健康保険

会社員問わず、僕たちは何かしらの公的医療保険に加入しています。


誰でも「保険証」って持ってますよね?あれが医療保険に入っている証拠です。


基本的には国民全員が持っているもので、あれがないと病院で支払う料金がとんでもない額になるんです。


この仕組みを「国民皆保険制度」といいます。

国民皆保険制度とは

相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金(保険料)を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1~3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます(保険給付)。日本は全ての国民が公的な医療保険制度への加入を義務づけられています

健康保険組合連合会HPより引用


その中で会社員が加入しているのがこの「健康保険」です。


さらにこの先にも細かく別れているのですが今回は割愛します。


ざっくり説明すると、毎月の給与の平均を算出した中からランク付がされ、支払う保険料が決まります。

支払う保険料は雇用主(会社)と従業員(あなた)で折半されるので支払う保険料の半額が毎月の健康保険の控除になるのです。

厚生年金


公的年金には、3種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。


そもそも公的年金とは

 公的年金制度は、いま働いている世代(現役世代)が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式で運営されています(保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています)。

〜中略〜

公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。

厚生労働省HPより抜粋


その中で「厚生年金」とは、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人がここに入ります。


僕は会社員にあたるので、この厚生年金に加入をしているわけです。


厚生年金の仕組みとしては下図のようになっています。

基本となる国民年金には全員加入しており、そこにプラスで厚生年金に加入しているようなイメージですね。


厚生年金は、国民年金に追加で支給が受けることができる年金で、このような年金制度は建物に見立てて「一階建て・二階建て」というように表現されることがあります。


つまり厚生年金の場合は「二階建て」の年金制度になるわけですね。

さらに、企業年金などの私的な年金を受給できる場合は「三階建て」と呼ぶこともあります。


厚生年金は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担をし、保険料は毎月給与から天引きされています

イメージとしては先程の健康保険の時と同じイメージになりますね。

雇用保険

雇用保険制度とは?

労働者が失業をした場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職の援助を行うなどを目的とした雇用に関する総合的な機能を持った制度

厚生労働省HPより抜粋


事業主(会社)や労働者(僕たち)の意思に関係なく、事業主は適用基準に満たしている労働者に対して届け出をしなければならない保険制度です。


これに加入することで以下の「何かがあったとき」に給付金が発生します。

失業した時

新しい仕事を探している期間中に収入を保証してくれたり、再就職を促進したりするための給付金です。


給付を受けるための条件や、金額、給付開始の期間などは年齢や勤めてた年数、離職理由によって変わるのでいづれにせよ、退職後は早めにハローワークで手続きをする必要があります。

高年齢雇用継続給付金

ここは割愛しますが、60歳以降に発生する可能性のある給金制度です。

育児休業給付金

育休を取得した人に支給される給付金です(条件あり)


休業の間に会社から給与が支給されない場合、原則として休業開始時の賃金の67%(育休の開始から6ヶ月後は50%)相当額が支給される給付金です。

介護休業給付金

家族の介護のために休業した人に支給される給付金のことです。


原則として、休業開始6ヶ月間の給与の合計金額を180で割った額、要するに給与の1日あたりの単価のことですね。

これの67%が休業した日数分支給されます。(限度あり)

教育訓練給付額

国が指定した教育訓練講座を修了した場合、受講料や入学料などの教育訓練経費の一部を支給してくれる制度です。


詳しくは厚生労働省HPに検索システムがありますのでご覧ください。


税金てなに?

あくまで固くない言葉で言うのであれば


日本を支えるお金のことで、そこに住んで、生活をして、何かあった時に回収される「使用料」みたいなものですね。


今回説明するのは二つ、所得税住民税について。


ホントはもっと色々あるので、詳しく知りたい方は下記リンクまで。

財務省HP 

所得税

所得税とは

毎年1/1~12/31までの一年間全ての所得から所得控除によって差し引いた金額に、一定の税率を適用して算出される税金のことです。


所得がある人は必ず納めることになるので、ここからは会社員であろうがなかろうが共通の部分になります。


所得控除とは、所得税を計算する際に、その人の所得金額から差し引くことができるものです。

簡潔に言うと「色々事情はあるだろうから所得から全部所得税にはしませんよ」と言うことです。


所得税の税率は「累進課税」と言う仕組みになっていて、所得が高い人ほど税率が高くなり、徴収されるお金が大きくなると言うものです。

全員一律では所得に対して支払う税の負担が変わってしまうからです。


所得税や相続税と違って、主に働く世代が負担していると言う特徴もあります。

住民税

住民税とは?

日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

Wikipediaより抜粋

要するに2つの税金をまとめて払うことをまとめて住民税と言います。


住民税は、前の年の1年間の所得に対して1月1日時点の住所地で課税されますが、住民税を納める時期と方法は、会社員とその他の人たちで違いがあります。


住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」という2つの方法がありますが、会社員は「特別徴収」、その他の人たちは「普通徴収」となります。


それぞれ説明をすると

会社員は特別徴収となるので、6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月の給与から住民税が天引きされます。

つまり、会社が毎月の給与を支払う際に住民税を差し引いて市区町村に納付しているわけです。


また、フリーランスなどの個人事業主の方は、普通徴収という方法によって住民税を納付します。
普通徴収とは、自治体が納税義務者に住民税の納税通知書を納付者に交付することによって賦課し徴収することをいいます。

まとめ

以上が僕の給与明細から控除されている諸々の解説でした。


この分野は本当に誰も教えてくれません。(中学校の公民でやったくらい?)


美容師はマネーリテラシーが低いと言われてます。

実際僕が憤慨していたくらいですからね。


少しでも僕みたいな美容師が生まれないことを、そして知識をしっかりと持った美容師が多く誕生してくれることを祈って今回の記事とさせてもらいました。


とはいえ、それぞれ表面を軽くさらったくらいの説明です。詳しく知りたい方はちゃんと勉強してみてもいいかもしれませんね。


少しずつ、皆で知識をつけられるよな記事を作っていきますので、要望、質問等ありましたらぜひDMお待ちしてます。


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